沖縄市議会 2022-12-15 12月15日－03号
教育委員会では各中学校ごとに青少年指導員を委嘱し、夜間街頭指導を行っております。日曜、祝日を除いて毎日校区ごとに輪番で青色回転灯搭載車両による市内全域を巡回しており、毎月第3金曜日には「少年を守る日」として、全ての校区で徒歩による巡回を行っております。また、特別街頭指導として、市のイベントの際にも巡回を行うことで少年犯罪防止に努めております。
教育委員会では各中学校ごとに青少年指導員を委嘱し、夜間街頭指導を行っております。日曜、祝日を除いて毎日校区ごとに輪番で青色回転灯搭載車両による市内全域を巡回しており、毎月第3金曜日には「少年を守る日」として、全ての校区で徒歩による巡回を行っております。また、特別街頭指導として、市のイベントの際にも巡回を行うことで少年犯罪防止に努めております。
県内10市の新入学用品費の援助単価を小学校、中学校ごとにお答えいたします。那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、宮古島市が、小学校が４万600円、中学校が４万7,400円。そして石垣市が、小学校が３万円、中学校が３万5,000円となっています。 ◆19番（金城幸盛議員） 本市の新入学用品費の援助単価をお伺いします。
中学校ごとの内訳は兼城中３名、糸満中４名、高嶺中３名、三和中２名、西崎中４名、潮平中２名となっております。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 御質問、件名１、新型コロナ感染症とワクチンについて。小項目１、５歳から11歳のコロナワクチン接種の努力義務規定と意義についてお答えいたします。
普通学校の支援員というのは、専門の方が必ずしもいるわけではありませんので、ここがちょっと心配なところなんですが、豊見城市の支援が必要な児童生徒の令和２年度時点の幼保、小学校、中学校ごとの人数を聞かせていただきます。※（21番）赤嶺吉信議員 復席（14時38分） ◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 まず、小中学校について義務教育ですので、教育委員会の数字となります。
防犯カメラの設置に当たっては、自治会、庁内関係部署、学校、警察署から要望を聴取し、個人のプライバシー保護にも配慮しながら、中学校ごとに住民説明会も開催し、市内58カ所に設置している。今後、自治会や学校等からの要望を確認しながら、追加について国と調整を行っているとの説明もありました。 以上のことから、平成30年度宜野湾市一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論といたします。
（１）小学校、中学校ごとの不登校の状況について、３年度、小学校、中学校ごとにお伺いします。それから（２）小学校、中学校ごとの登校渋りの状況について、同じくお伺いします。（３）不登校・登校渋り要因についての見解をお伺いします。（４）家庭や地域との連携はどのように行っているか、お伺いします。（５）不登校・登校渋りの児童生徒の中に子供虐待を受けている子がいないかどうか。
そこで経済的困窮世帯においては、本市貧困対策委託事業といたしまして、豊見城市社会福祉協議会が各中学校ごとに経済貧困世帯児童生徒を対象に、放課後の居場所づくりや学習支援を取り組んでおります。
また、家庭の状況を踏まえつつ、スクールソーシャルワーカー等を通して、豊見城市社会福祉協議会が各中学校ごとに設置している遊び・学習支援、食育支援を通して子どもの居場所づくりに努めている未来塾等につなげる支援を行っているところであります。 ◆24番（儀間盛昭議員） －再質問－ 今答えていただいたような対応で成果が上がっている。これからもそうするというお考えなのでしょうか。
一方、市内の中学校につきましては、そのいずれもが職員が50名以上となっているところから、中学校ごとに安全衛生管理責任者となっている校長のもと、衛生管理者を１名、産業医を１名配置し月１回衛生委員会を開催し、職員が教育活動に専念できる適切な環境の確保に努めているところでございます。
あともう一つ、説明会におきましては、今議会予算を含めて可決をいただいた後の７月から８月にかけて、市内４中学校ごとに説明会も開催していきますけれども、必要に応じてさらに通り会などでも実施をしていきたいと考えているところです。あと警察との協議につきましても、設置場所の防犯効果の検討、あるいは情報開示請求をする場合のルールについても、警察と確認をしていきたいというふうに考えております。
本市の貧困対策の図式を見ますと、各３中学校ごとに居場所をつくる。そこをつなげてくれるのは教育分野からソーシャルワーカーと書かれているのです。でもソーシャルワーカーというのは、子どもたち一人ひとりに毎日会うわけはないです。だから、ここで一番私が言いたいのは、児童生徒に一番近いのは、やはり毎日顔を合わす担任教師だと思うのです。
◆17番（比嘉綾議員） －再質問－ では中学校ごとに設置する考えはないということでしょうか。 ◎福祉部長（運天齋） お答えします。 事業の内容からしましても、今のところはそういうことは考えておりません。 ◆17番（比嘉綾議員） －再質問－ では次の質問に移ります。(5)道路行政について。
各小学校、中学校ごとに。平成２１年度から平成２４年度のわかる範囲でいいんですけれども。そこまでの人数、それをお聞かせください。（２）不登校児童・生徒の解消対策についてであります。これは町長の施政方針の中でも学校教育の充実というふうなところで、いじめや不登校問題の解消については、教育相談室やスクールカウンセラーを活用して学校支援に努めますとあります。もっと具体的な対策とか、その辺がないのでしょうか。
それから今回、こういった通知をするだけではなく、これから特にスポーツ少年団等の種目別の活動状況を把握した上で、学推は各中学校ごとにスポーツ少年団等の監督や指導者等への説明会も行っていきたいと考えております。 ○議長（比嘉祐一君） 26番 宮城弘子君。
ところが、説明の中では中学校使用料というのと、中学校使用料（学校開放事業分）ということで分けてございまして、中学校の使用料に関しては逆に若干ですが、減額になっていまして、そこで説明の中の中学校使用料240万3,000円、４中学校の分だと思うのですが、各中学校ごとのこの予算の内訳、そして過去３年分の実績、このほうをまた資料のほうお願いをしたいと思います。 ○呉屋勉議長 指導部長。
本当は各小学校ごとに、もしくは中学校ごとにそういうアレルギーを持っている児童生徒の数を掌握したかったのですけれども、後でこの件はもらいたいと思います。 文部科学省は、すべての児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを目指して、平成20年春から全国小中高校に学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを配付し、教職員、学校全体の正しい理解に基づく取り組みを促しているとあります。
これの予算減額の説明とさらに今まで援助した人数を小学校、中学校ごとにご案内をいただきたいと思います。以上、よろしくお願いします。 ○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１０時５９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時０９分） ○議長（西野一男） 休憩前に引き続き会議を開きます。 福祉部長。
通告書42ページ、質問事項5．教育行政についての質問の要旨(4)ＰＴＡとの連携はどうなっているかということでございますが、各中学校ごとに8つの中学校区生徒指導連絡協議会が、現在設置されております。その中で、小中学校の職員と小中ＰＴＡ役員、自治会長、保護司、民生委員、青少年指導員等が委員として参加をしております。今後、いじめ等についても、この中でまた連携をしてまいりたいと考えております。
課題のある少年及びその家族を支援する組織として市内にはどのようなものがありますか、中学校ごとに答弁を願います。 ２番目に、警察などと連携して課題のある少年に対処したことがありますか。 ３番目に、生徒の指導・支援カルテは、子どもを理解し、学校全体が情報を共有するためには必要であり、整備、保存すべきであると思いますが、どのように考えていますか。
幼児、児童生徒、一人一人に豊かな心と確かな学力などの生きる力をはぐくむことを推進目標に、豊かな心の育成と基礎、基本の定着をどう図るかを推進テーマとして、「学校、家庭、地域の役割の明確化と連携を通して」をサブテーマに幼稚園、小学校、中学校ごとに確かな学力の定着、豊かな人間性の育成、健康、体力の育成、基本的な生活習慣の形成と４つの柱のもと、16の共通実践項目を設定しました学力向上対策推進要綱を作成しまして